大阪府議会 2022-09-01 10月06日－05号
府内の医療現場におきましても、地域医療連携システムなどＩＴの利活用が進められており、ランサムウエア感染により診療機能が停止する事例も聞き及んでおり、サイバー攻撃は医療サービスにも影響を及ぼし、命を危険にさらす可能性もあります。 大阪府公立病院協議会からも、対策についての要望が府にあったと聞いております。
府内の医療現場におきましても、地域医療連携システムなどＩＴの利活用が進められており、ランサムウエア感染により診療機能が停止する事例も聞き及んでおり、サイバー攻撃は医療サービスにも影響を及ぼし、命を危険にさらす可能性もあります。 大阪府公立病院協議会からも、対策についての要望が府にあったと聞いております。
「とねっと」は、県の中でも医師や医療機関などの医療資源が特に不足している利根保健医療圏において、地域の病院、診療所、臨床検査施設等をネットワークで結び、患者情報を共有する議員御指摘のとおりの地域医療連携システムでございます。 中核病院の電子カルテの情報や臨床検査施設の検査データなどについて、他の中核病院の専門医や診療所のかかりつけ医がいつでも閲覧でき、診療の効率化と質の向上に役立てております。
二〇一二年六月にこのネットワークが設立され、以降国の支援も受けつつ、診療情報の共有化が進みつつあり、既に日本最大級の地域医療連携システムという報道もあるようですが、一方で病院、薬局等の参加加入割合は、いまだ二〇％未満とされています。 初めに、この数字に関する見解を伺います。
210 ◯佐藤委員 決算審査資料の19ページ、不用額調べで地域医療連携システム構築事業の執行割合が11％であった。補助実績が見込みを下回ったと書いてあるが、これだけ見込みを下回った理由はなにか。
千葉県保健医療計画の第２編各論の第１節の２、循環型地域医療連携システム（各論）に、てんかんについて明確に記されておりました。「てんかんは、意識障害やけいれんなどのてんかん発作を繰り返して起こす病気です。原因や症状は様々で、乳幼児から高齢者までどの年齢層でも発症する可能性があります。
今年度は、看護師三名の採用によりまして西部地域の拠点となります訪問看護ステーションの体制の強化が図れますとともに、来年度におきましては、地元医師会を初め関係の皆様方と連携いたし、西部地域における新たな地域医療連携システムを構築することとし、三好地域における病院、診療所などとの連携強化、タブレット端末の活用による多職種連携の効率化、また地域課題に直面した看護師の皆さん方のスキルアップ研修の実施など、訪問看護提供体制
今後ますます増大する医療ニーズに対し、限られた医療資源を効果的、効率的に活用するため、医療機関の役割分担や連携を進める循環型地域医療連携システムの強化、充実に取り組むとともに、地域において高齢者が安心して暮らす上で重要な在宅医療について、医療、介護の連携や体制整備を推進いたします。
この検討の方向性として、循環型地域医療連携システムの強化、充実と在宅医療の推進、地域医療構想達成に向けた取り組みの検討、医療と介護の連携の強化、高齢化に伴う新たな疾患等の対応などが挙げられます。
134 ◯田中（敏）委員 地域医療連携システム構築事業について、開示は17病院、閲覧は223機関であるが、最終的な目標はどれくらいなのか。
計画では、５疾病４事業について急性期から回復期、在宅に至る医療機関の治療と保健福祉サービスを連動させる循環型地域医療連携システムを２次保健医療圏内に構築することを示しています。一方で、各疾病等の高度な医療については、現在４カ所を指定する全県対応型連携拠点病院により対応するとしています。しかし、基本は２次保健医療圏内で対応することではないでしょうか。 そこで質問します。
〔分科会長交代〕 150 ◯野田委員 主要施策の成果に関する報告書56ページの地域医療連携システムの構築事業について、システムの発足当時の情報開示病院数は14病院で、閲覧機関数は160診療所ぐらいだったと
次に、医療資源の効果的、効率的活用と圏域間の連携に関する御質問でございますが、県では２次医療圏ごとに医療機関の役割分担を明確化し、医療資源を効果的、効率的に活用することで、患者それぞれの状態に応じた適切な医療を提供する循環型地域医療連携システムを構築しております。
この事業は道南地域医療連携システム、道南ＭｅｄＩｋａと呼ばれているものであります。ＭｅｄＩｋａとは、ＩＤ－Ｌｉｎｋシステムを利用し診療情報を共有するもので、道南地域医療連携協議会が認めた医療、介護、福祉等の施設間で診療情報を共有する地域医療連携システムであります。 このシステムが十分機能すれば、治療の迅速化、重複投薬の防止、さらには医療費の削減効果も大いに期待できるものと確信をいたしました。
２６ 周産期医療については、得意分野に特化しながらも、医療機関との機能別役割分担と地域医療連携システムを推進されたい。 ２７ 患者への虐待防止、看護ケア、職員の接遇教育など患者のＱＯＬ確保の取組を推進されたい。 ２８ 松沢病院における死亡退院患者について、原因を分析し、日常医療に反映されたい。 ２９ 監察医務院の研究成果を積極的に活用されたい。
◯説明者（鈴木健康福祉政策課長） ５疾病５事業の関係ということで、保健医療計画を一部改定して精神の関係を追加で25年度に改正したところですけれども、その関係についての取り組みについては、法律、新たな制度の改正というようなことになりますので、その辺に合わせて精神疾患と認知症、そういったものの関係で、県では循環型地域医療連携システムというのを構築しておりますので、こういったことを構築しながら精神疾患についても
地域医療の復興に当たり大切なのは、今後、大地震や津波により医療施設が失われるような事態が起こっても、患者カルテ等重要な医療福祉情報が守られ、適切な診断と投薬によって合併症などにならぬよう整備されたＩＣＴ地域医療連携システムです。平成二十三年十一月十五日、県内の医療機関、団体、大学の関係者により、みやぎ医療福祉情報ネットワーク、通称ＭＭＷＩＮという地域医療連携システムが生まれました。
また、医療機関同士で診療情報の共有化を図る地域医療連携システム「とちまるネット」や、入院から在宅復帰までの診療を計画的に進める地域連携クリティカルパスの普及拡大等により、医療連携体制の充実に取り組んでまいります。 今後とも、県民が住みなれた地域で安心して医療が受けられますよう、県医師会等関係機関、県民等の理解と協力を得ながら、地域完結型医療提供体制の整備に努めてまいります。
このため、県では脳卒中や救急医療などについて急性期から回復期、在宅に至るまでの医療・保健・福祉サービスを連動させる循環型地域医療連携システムの構築を進めているところです。
151 ◯地域医療課長 平成25年度においては、地域医療再生基金積立金の９億円が一番大きな予算であり、また、その地域医療再生基金を活用して地域医療連携システムの構築、医療情報システムの整備促進等を行っており、執行額が大きくなっている。
このほか、地域医療連携システム構築事業、子育て支援と保育行政について県の対応をただしました。 次に、土木行政について、今回示された入札契約制度の改正について、「地域防災力を維持、強化するためには、県と業者が一体となって時間をかけて進めることが必要である」との意見が述べられました。